節税のために法人化したならば
会社設立の仕事していて思うのは、この不況の世の中でも独立
そして法人設立する方がたくさんいらっしゃると云う事。
後から続く人がいなくなれば、それこそ日本経済は沈んでしまう訳で
期待がもてるのですが、少しもったいないと思う事が。
それは何かと言うと法人化するときの目的の中に、「節税」という項
目を掲げて法人化した方でも十分に節税しきれていない方が
とても多く存在します。
「なんだお前は税理士でも無いのに、何偉そうなこと言ってんだ」
などと言わないでください。
もちろん税理士のような節税にかかわる豊富な知識は持ち合わせ
てはおりません
ただし、これでも士業のはしくれとして、業務の近隣の知識はいくら
かはあるのですよ。
その乏しい知識の中であっても、せっかく法人化したのにもったいな
いと分かるケースに遭遇してしまうのです。
ある程度のアドバイスは私でもできますが、まずは経営者自身が
知識を得る必要があるのでは。
旧態依然とした経営者の中には、すべて税理士まかせ、会計事務
所まかせという方もいますが、やっぱり経営者自ら知識を習得して
おきたいところです。
まっ、税理士に相談できる方はともかく、そうはできない方には
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このような本を参考にしてはいかがでしょうか。
この本の中で法人化した場合の節税の事に記述があります。