外国人が日本で起業するときの注意点

つい先日外国人でも日本の公的融資制度を利用して起業すること

ができますよ、という記事を書きました。

そこでついでと言ってはなんですが、私が経験したり、あるいは聞い

たりした中で、少し注意をしたほうがよろしいと思うポイントをお知ら

せします。

まず、よくあるのが「技術」とかの就労ビザで就職していた外国人が

独立しようとしたのはいいのだけれど、ビザはそのままで起業して

しまうケース。

この場合には、当然のことですがビザを「投資・経営」に書き換え

なければいけません。

せっかく多額のお金を掛けて会社や店舗を作ったとしても、ビザの書

き換えをしなければ、後々手放すことにも。

ただ、この場合にすべてのビザが書き換えの対象となるのでなく、

「永住者」などの就労に制限のないビザは書き換え対象にならない

ことは周知のとおりです。

また、留学生として来日し、素晴らしいビジネスアイデアが浮かんだ

りして大学を中途退学して、「よし　!　起業してやろう」と言うような

場合も要注意です。

なぜかって言うと、このようなケースでは「投資・経営」のビザの取得

が簡単ではないからです。

「投資・経営」の審査の基準には、「ある程度社会経験を積んだ人間

が経営者となれるのが当然である」、と言う考え方が基盤にあります。

大学を中退し、社会経験もない人間に、はたして「投資・経営」のビ

ザを与えていいものなのか不安視されてしまうのです。

もちろん100パーセント無理だと言うことではありませんが、ハードル

は高いと思ったほうがいいでしょうね。