内装工事費の見積もりと自己資金のバランス

飲食店経営で公庫や保証協会の融資制度を利用する際の注意点

として、自己資金の金額に注意する必要が有ります。

と言っても、飲食店経営以外の事業にも関わる自己資金制限 (

公庫の場合、開業資金全体の３分の１の自己資金を用意すること)

の事ではありません。

事業に許認可が必要な場合の融資に於いては、許認可がすでに

保有されていなくては融資申請ができませんが、飲食業に限って

飲食店営業許可が無くても融資申請できます。

なぜなら、飲食店の営業許可とは、お店が完全に出来た状態

で保健所の審査が入ります。

しかし、融資申請の段階では当然お店を完成させる事は通常

資金的に出来ません。

最もお金が掛る店舗費用が借りたくて融資申請するわけですから。

だから、飲食業に限っては許認可前であっても融資申請を受

ける事になります。

注意しなくてはいけない事とは、内装費にとても多額のお金が

掛る場合です。

通常は開業資金全体の３分の１程度の資金があれば、店舗の

保証金や内装工事費の前払い金程度の支払いは問題無く

出来るはずです。

しかし、内装工事費に多額の費用が掛る場合 ( 例えばピッツァ

用の石釜を組む、あるいは特殊なパン用のオープンなど　) には

手持ちのお金では間に合わなくなる事が有ります。

するとどうなるか。

融資は許認可が下りてから、つまり店舗が完成してから実行されます。

ところが、内装工事が自己資金で賄えずに立ち往生していたりすると

、融資が実行できません。

金融機関は融資はするつもりであっても、店舗が完成しないので

許認可が下りず融資実行出来ない。

このような状態となり、最悪開業出来ない場合も。

ですから、内装工事費の見積もりと自己資金のバランスを良く

考えて出店を決めてください。