都道府県によって条件が違う保証協会

創業融資の制度を利用する場合の対象となる相手は「日本政策金

融公庫」と「保証協会」の２つの機関となりますが、このうち「保証

協会」は各都道府県に設置されています。

そして融資条件も各都道府県の保証協会によってさまざまです。

例えば、無担保・無保証人での融資の場合、東京都だと原則１０

００万( 自己資金との兼ね合いで最高２５００万まで ) ですが、

これが神奈川県だと県の創業支援制度融資で最高２０００万まで

融資してくれます。

ですから、県境で事業する場合には、両方の県の融資制度を

確認してから事業地を決めた方が良い事になりますね。