開業後の創業融資申請の自己資金について

創業融資の申請に最も大事なのは「自己資金」です。

保証人や担保を用意出来るので有れば良いのですが、なかなか

用意出来ません。

と、いうことで保証人や担保が必要とされない「新創業融資制度」

( 日本政策金融公庫の場合 )を利用するわけですが、この「新創

業融資制度」を利用する場合に一番大事な要件は「自己資金」。

開業資金全体の３分の１を用意しなくてはならないのですが、

すでに開業している状態で融資申請する場合には、「自己資金」

の条件が少し違ってきます。

というのも、「自己資金」としての現金の保有額の他に事業の

ために使ったお金も原則「自己資金」扱いになります。

店舗の内装費だとか、事務機器を購入したお金とかを「自己資金」

の中に組み入れる事が出来るんです。

ただし、認められないものも有ります。

例えば、法人化した場合の登記代や士業に支払った報酬は駄目です。

あと、仕入れ代なんかも駄目ですね。

仕入れに対して売り上げがあがっているはずですからね。

ですから、開業後に創業融資を申請する場合には、自己資金

の条件が少し違うということを覚えておいてくださいな。