起業するには、お金の準備を

起業しようとして、資金繰りの為に当事務所に、ご相談にみえる

お客様の中には、自己資金がほとんどない方がおります。

「それは、条件的に厳しいですよ」と言うと「公庫では保証人

を付ければ問題無いはずだし、保証協会に至っては、そもそ

も自己資金制限がないでしょう」とのご返事が。

確かに、公庫の制度では保証人、もしくは担保を提供すれば

自己資金が無くとも、融資申請出来る事となっていますし、

電話で問い合わせても、同じような答えが返ってきます。

ただ、どうでしょう。自己資金がほとんどない相手に対して、金融

機関はどういう印象を持つでしょうか。

単に、お金が無いということではなく、計画性が無いという捉

え方をされるのではないでしょうか。

きちんと、来るべき日のために貯金をしてこなかった。つまり、これ

からも計画的な事業運営が出来ないのではないだろうか。

と、思われても仕方ありません。

これは、融資申請において、とてもマイナスになります。

また保証協会の制度では、自己資金制限はありません。

ホームページを見ても、融資金額は少なくなりますが、自己資金

が無くとも申請できるような文面です。

ところが、実際はそうでもないようです。

私は、よく信金さんを通して東京都の制度融資を利用しますが、

自己資金が無いとなると、この信金さんが嫌がるのです。

つまり、保証協会は保証をするだけで、実際にお金を出すのは

信金さんなので、自己資金がほとんどない相手には貸したくない

訳です。

これは、逆のルートで保証協会の保証を取り付けた後、信金さん

に話を持って行ったとしても同じです。

保証協会のあっせんを金融機関は必ず受けなければいけないと

いうことはありません。

それと、金融機関相手以外の事にも支障をきたす事が。

例えば、店舗を賃貸で借りようとする場合には、その物件を管理

する不動産屋に手付金、あるいは前家賃といった名目でお金を

渡す必要があります。

これは物件それぞれ条件が違いますが、だいたい１ケ月分

ないし2ケ月分程度のお金が必要となります。

なぜ、このようなお金が必要となるのかと言えば、公庫などに

融資申請するとして、だいたい融資実行まで１ケ月半くらい

掛ります。

この申請の際には賃貸物件の契約書もしくはそれに準じる物

が必要になりますので、この時期には賃貸契約をしていなければ

いけません。

そして融資実行までには、先ほど書いたように１ケ月半くらい掛る

ので、その間は物件を寝かせて置くことになるので、その保障の

ために、このようなお金が必要になるのです。

この時、この程度のお金すら払えないとしたら、賃貸契約など

結べません。

と言う事は、公庫などへの融資申請も出来ない、ということになります。

さらには、これ以外にも色々とお金が出ていくことが有ると思います。

当然、日々の暮らしにもお金が必要でしょう。

ですから、起業する前にはある程度のお金は用意すべきですね。