外国人が創業融資を受ける場合

外国人の方が開業資金として、「公的融資」を利用する例が

増えています。

事実、私のところへも相談件数が増えています。

えっ、外国人でも「公的融資」制度を利用できるの　?

と思った方もいるかも知れませんが、実は利用出来ます。

ただし、誰でもと言う訳では無く、条件があります。

その外国人の方が有している「在留資格」が「投資・経営」

である事。

ですが、就労に制限の無い在留資格( 永住者、定住者やその

配偶者、あるいは日本人の配偶者など )は関係ありません。

その他のことは日本人と条件は同じです。

でも一つだけ注意点が。

「投資・経営」の在留資格というのは、会社あるいは店舗の

写真や登記簿謄本などが必要となる為、会社あるいは店舗

が出来てからでないと申請が出来ません。

そして申請してから１カ月から３ケ月後に結果が通知される

のですが、もし申請が不受理となった場合には会社あるいは

店舗を処分するか誰かに譲渡さなければなりません。

かなりのリスクです。

ですから外国人の方が創業融資を「公的融資」でと考えた場合

には、まず在留資格の確認をする事。

そしてもし在留資格の変更などの必要がある場合には、「投資

・経営」資格を確実に取得できるようにプランニングすることが、

とても大事だということになりますね。

もちろん、その専門家は一部の行政書士、弁護士　( 私も

含みます )　ですのでご相談ください。

すみません、少しばかり「営業」してしまいました。