始めにもらっておきましょう

受給資格者創業支援助成金と並んで、創業時に確認

して置くべき助成金が中小企業基盤人材確保助成金

です。

これも法人や個人が創業してから、ある程度の期間内

に申請しないともらえるものももらえません。

どのくらいの期間かと言えば、法人は登記日から６ケ月

個人は開業の時から６ケ月以内です。

また受給資格者創業支援助成金と同じく新たに人材

を雇用する必要があり、給与が月２９２,０００円以上

の予定であることが条件です。

そして、対象となる費用ですが、賃料、設備費用、車両

フランチャイズ加盟金などたいして助成されますが、

運転資金や法人の資本金などは対象外なので注意が

必要ですね。

ではいったいどのくらい助成してもらえるのかと言うと

基盤人材一人に付き１４０万で最大５人まで認められ

ます。

この基盤人材というのは「部下を指導できるような技

術や知識を持っている人材で係長レベル以上の人」

という概念です。

しかも年の報酬が賞与などを除いて年３５０万以上

支払われる見込みが無ければいけません。

上記で書かれている「給与が２９２,０００円以上」の

予定であること、ですね。

ですから基盤人材を５人抱えると、最大７００万まで

の助成が期待できることになります。

さらに基盤人材以外に、一般労働者として雇い入れ

ると、一人に付き３０万で５人までの雇用に対しての

助成申請ができるので、最大１５０万。

ということで、基盤人材５人と一般労働者５人分合わ

せて最大８５０万までの助成金が期待できるわけで

す。

そして中小企業庁が雇用改善の弱い地域と認めた

地域では、助成金の引き上げがありますので、８５

０万以上になる場合もあります。

ではどこに申請するのか。

これは各都道府県の「独立行政法人雇用・能力開発

機構センター」というところに申請することになります。

また本人に代わって申請できるのは社会保険労務士

だけですが、知り合いに社会保険労務士が居ない場

合には、私に相談してもらえれば、ご紹介しますので

お気軽にお声掛けください。

もう一つおまけに、この中小企業基盤人材確保助成

金は受給資格者創業支援助成金と併用することが

できます。

８５０万プラス２００万＝１,０５０万までの助成が可能

だと言うことですね。

もちろん地域によっては、それ以上。

かなりざっくり解説しましたが、実際はもう少し細かな

条件がありますが、これから事業を考えている方は

要確認ですね。