共同事業するときは

友人などと２人以上で共同で事業をする場合には

どういう組織制度が向いているのでしょうか。

というのも、あくまで個人と個人との繋がりですので

それぞれの責任分担を明確にしなければなりません。

すぐに思いつくのが、法人化すること。

株式会社そして合同会社を設立して、出資金やお互い

の立場を明確にすることができます。

その他に、組合を作るという選択肢があります。

いわゆるLLPと呼ばれるもので、「有限責任事業組合」

というのが正式名称です。

実は、このLLPには法人格はありません。

では、どういう場合に利用したらいいかと言いますと、

複数の人間、あるいは会社同士が事業提携をする場合

に利用します。

でも、それだと「株式会社でもいいのではないのか」

と、なりますがLLPの特徴は内部自治が広く認められている

と言う点にあります。

たとえば株式会社ですと、原則出資金の額により、配当金

の額も比例しますが、LLPですと自由な利益配当ができます。

当事務所とマイクロソフトが事業提携して、同率の配当金額

にする、などということができます。

また有限責任ですので、従来の民法上の任意組合のような

無限責任と言うわけでは無く、出資者にかかる事業上の

責任が限定されるので、事業に取り組みやすくなります。

ただ、LLPから株式会社に移行するようなことは

できません。

株式会社にする場合には、いったんLLPを解散してから

株式会社を作るということになります。

ここがLLPの注意点で、この解散することによるデメリット

が生じる場合があるので、将来を見越した上での組織

作りが必要となります。