自治体が家賃を助成してくれる制度

先ごろ賃貸物件の更新料に関するニュースが話題に

なりましたが、実は自治体が家賃を助成してくれる

制度があります。

東京都ではいくつかの区が取り組んでいますが、その中

の文京区の例では上限５万円を１２ヶ月分助成してくれます。

もちろんどの業種でもよろしいというわけでは無く、風俗産業

などはだめですが、カフェなど人が集まる業種であれば条件を

クリアできます。普通の商店街にあるような職種ならばだいたい

だいじょうぶです。またNPO法人も参加できます。

ただ気を付けなければいけないのが、自治体の助成制度

ではいつものことですが、募集期間が決まっています。

４月１日から５月半ばまでとなっていますが、詳しい日程は

自治体のHPなどで確認してください。

また必ず毎年行われるという保証はありません。

今年行われたからと言って来年もあるというわけでは無く、

年度ごとに予算が決まるのでそれに沿った制度適用となります。

また申請の際には申請書や添付書類を提出しますが、その

中の事業計画書に入居しようとする商店会の会長などの

意見書や記名・押印が必要です。

ですから商売をしようとする場所がどこかの商店会・商店街

でなくてはならないのが注意点です。