ＭＭ総研第2回携帯電話の番号ポータビリティ利用意向調査発表
ＭＭ総研は、携帯電話ユーザー2,313人に対する番号ポータビリティに関するアンケート調査の結果をまとめ、携帯電話事業者を変更するユーザーの比率などを発表されました。
株式会社 ＭＭ総研
第2回携帯電話の番号ポータビリティ利用意向調査
http://www.m2ri.jp/newsreleases/main.php?id=010120061205500
■MNP利用ユーザーは半年前の調査から半減、11％から5％へ減少
■ユーザーの動きは慎重であり、事業者シェアへの影響は限定的か
■今後も事業者を変更しないと回答したユーザーは56％から68％へ上昇
ＭＭ総研(東京都港区、所長・中島 洋)は12月5日、携帯電話ユーザー2,313人に対する番号ポータビリティに関するアンケート調査の結果をまとめ、携帯電話事業者を変更するユーザーの比率などを発表した(調査実施は11月上旬から下旬)。それによると、番号ポータビリティ制度を利用して既に携帯電話事業者を変更したユーザー、今後番号ポータビリティを利用して携帯電話事業者を変更するユーザーの合計は5％だった。
本調査では、番号ポータビリティ制度の開始から、約1ヵ月後の利用意向を調査した。06年5月に実施した第1回番号ポータビリティ利用意向調査と同じ調査方法を採用し、番号ポータビリティ制度開始前と開始後の利用意向の変化を分析した。