総務省日本放送協会に対する平成１８年度国際放送実施命令の変更
総務省は電波監理審議会に対して、日本放送協会「ＮＨＫ」に対する平成１８年度国際放送実施命令の変更について諮問を行い、同審議会から、変更することを適当とする旨の答申を受けました。
総務省(報道資料)
平成１８年１１月８日
日本放送協会に対する平成１８年度国際放送実施命令の変更
特に北朝鮮による日本人拉致問題に留意する旨を放送事項へ追加
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/061108_6.html
総務省は、本日、電波監理審議会（会長 羽鳥 光俊 中央大学理工学部教授）に対して、日本放送協会（会長 橋本 元一。以下「ＮＨＫ」という。）に対する平成１８年度国際放送実施命令の変更について諮問を行い、同審議会から、変更することを適当とする旨の答申を受けました。
総務省では、本答申を受け、速やかにＮＨＫに対する命令を行う予定です。