総務省「電気通信事業における会計制度の在り方に関する研究会」の開催
総務省から、ＩＰ化の進展に対応した会計制度の在り方について検討することを目的として、「電気通信事業における会計制度の在り方に関する研究会」が開催されます。
総務省(報道資料)
２００６年１１月７日
「電気通信事業における会計制度の在り方に関する研究会」の開催
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/061107_2.html
総務省では、ＩＰ化の進展に対応した会計制度の在り方について検討することを目的として、「電気通信事業における会計制度の在り方に関する研究会」を開催します。
１ 背景・目的
ＰＳＴＮ（回線交換網）からＩＰ網への移行の進展及びそれに伴うデータ伝送役務の比重の高まりなど電気通信分野における環境の変化を踏まえ、主にＰＳＴＮを前提とする現行の接続会計や電気通信事業会計（役務別会計）についてその適正性・有効性を制度目的に照らして検証すること等により、ＩＰ化の進展等の環境変化に対応した新たな会計制度の在り方について検討することを目的として本研究会を開催します。
２ 検討項目
(1) ＩＰ化の進展に対応した会計制度の在り方に関する基本的考え方について
(2) 今後の接続会計の在り方について
(3) 今後の電気通信事業会計（役務別会計）の在り方について
(4) その他
３ 構成員
別紙 のとおり。
４ スケジュール
平成１８年１１月２２日（水）に第１回会合を開催し、平成１９年９月を目途に報告書を取りまとめる予定です。