インターネット生活研究所ナンバーポータビリティ制度調査結果発表
インプレスR&Dのシンクタンク部門であるインターネット生活研究所は、携帯電話のキャリアを変更しても現在の番号をそのまま使い続けられるナンバーポータビリティ制度（MNP）について、施行直前のユーザーの意向動向を調査した結果を発表されました。
2006年9月25日
インプレス グループ
株式会社インプレスR&D
ナンバーポータビリティ制度の具体的な条件の認知は進んでいない
「利用できないサービスがある」ことを知らないユーザーは51％
http://www.impressholdings.com/release/2006/054/
インプレスグループで法人向け情報コミュニケーション技術関連メディア事業を手がける株式会社インプレスR&D（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井芹昌信）のシンクタンク部門であるインターネット生活研究所は、携帯電話のキャリアを変更しても現在の番号をそのまま使い続けられるナンバーポータビリティ制度（MNP）について、施行直前のユーザーの意向動向を調査した結果を発表いたします。
本調査は、10月24日からスタートする携帯電話のナンバーポータビリティ制度（MNP）について、各キャリアのMNPの対応や料金など具体的な条件が打ち出されたMNP実施直前において、一般消費者のMNPの認識や変更意向などの最新動向を調査・分析しています。
MNPの認知度は「名前も制度も知っている」が85％となり、制度は広く認知されているといえます。しかし、MNPを利用した際の細かい条件、「手数料が必要」について知らない人21％、「メールアドレスが引き継げない」について知らない人31％、「一部のコンテンツや情報サービスが利用できない」について知らない人51％、「携帯端末の買い換えが必要」について知らない人40％など、具体的な点についての認識は進んでいないことが分かり、今後の課題となりそうです。
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