総務省電気通信サービスに係る内外価格差調査結果公表
総務省から電気通信サービスに係る内外価格差の調査結果が公表されました。
総務省(報道資料)
電気通信サービスに係る内外価格差調査
平成１７年度調査結果
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060801_3.html
総務省では、電気通信サービスの料金に関する状況を適切に把握する目的で、毎年度、電気通信サービスに係る内外価格差について調査を行っています。
この度、平成１７年度調査の結果を取りまとめましたので公表します。
調査対象
「東京」、「ニューヨーク」、「ロンドン」、「パリ」、「デュッセルドルフ」、「ストックホルム」及び「ソウル」の７都市における「 1)インターネット」、「 2)国内電話」、「 3)携帯電話」、「 4)国際電話」及び「 5)専用線」の料金について、平成１８年３月３１日時点のＴＴＳレート（対顧客売外国為替相場）により比較を行いました。
調査時期
調査時期は、基本的に平成１８年（２００６年）３月です。
その後、料金改定がなされた場合は、可能な限り反映させました。
主なポイント
ＡＤＳＬ等のブロードバンド料金は、平成１３年度調査以降５年連続で最も低廉な水準となっています。国内電話料金は、加入時一時金など一部が高い水準にありますが、総じて言えば、おおむね平均的な水準若しくは低位の水準となっています。
携帯電話料金は、「音声のみ利用」、「音声とメールを利用」、「音声とメール・データ（インターネット接続）を利用」の３つの場合について、利用頻度別に比較を行った結果、総じて言えば、おおむね中位の水準となっています。
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