総務省「放送番組の海外展開ハンドブック2006」の配布
総務省から「放送番組の海外展開ハンドブック2006」が配布されます。
総務省(報道資料)
「放送番組の海外展開ハンドブック2006」の配布
放送事業者・番組制作プロダクション等による
放送番組コンテンツの海外展開の拡大に向けて
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060718_5.html
このたび、ＮＰＯ法人 映像産業振興機構（ＶＩＰＯ）（理事長：迫本 淳一）は、放送番組を海外展開する際の参考となる基本情報、留意事項、ノウハウ等をまとめた手引書「放送番組の海外展開ハンドブック 2006」を作成しました。
今後、業界団体等を通じて、放送事業者、番組制作プロダクション等へ配布されます。
【経緯】
ＮＰＯ法人 映像産業振興機構（ＶＩＰＯ）は、放送事業者、映像製作事業者、学識経験者等からなる研究会を設置し、放送番組の海外展開への支援のあり方について検討しています。
我が国のコンテンツの代表格である放送番組コンテンツ（国内のコンテンツ制作費で約４６％を占める）を活用して我が国からの情報発信力を強化する観点から、同研究会には総務省がオブザーバーとして参加。「参考」参照。
我が国の良質な放送番組を海外展開することは、日本の文化、伝統、歴史、自然などが、放送番組を通じて相手国の国民・視聴者に直接伝わることから、我が国のイメージ向上やプレゼンス拡大に寄与するとともに、制作者である放送事業者・番組制作プロダクション等にとっては放送コンテンツ活用の機能（ウィンドウ）のひとつとしても考えられています。
しかし、海外展開を行っているものは一部の放送事業者・番組制作プロダクション等にとどまり、販売相手国・地域の制度や商習慣に関する情報が不足しているといった声も寄せられるところです。
このようなことから、映像産業振興機構では、海外販売の経験がない又は少ない事業者に向けて、海外への番組販売の基本情報、留意事項、ノウハウ等をまとめた事業者向け手引書「放送番組の海外展開ハンドブック 2006」を作成し、業界団体等を通じて、放送事業者・番組制作プロダクション等の関係者へ配布するものです。
【掲載内容】
（１）放送番組の輸出状況（国別、ジャンル別）
（２）海外への番組販売の準備方法（権利確認、素材準備等）
（３）海外への番組販売の流れ
（４）相手方との契約交渉の流れ、ポイント
（５）番組見本市等の海外販売プロモーション・スケジュール 他