総務省安心・安全な社会の実現に向けた情報通信技術のあり方「中間とりまとめ」公表
総務省から安心・安全な社会の実現に向けた情報通信技術のあり方に関する調査研究会での「中間とりまとめ」が公表されました。
総務省(報道資料)
安心・安全な社会への情報通信技術からの貢献
「安心・安全な社会の実現に向けた情報通信技術のあり方に関する調査研究会」中間とりまとめ
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060710_5.html
総務省では、平成１８年２月８日から「安心・安全な社会の実現に向けた情報通信技術のあり方に関する調査研究会」（座長：齊藤忠夫 東京大学名誉教授）を開催しておりますが、今般、本調査研究会において「中間とりまとめ」がまとめられましたので、公表いたします。
近年、安心・安全な社会に対する社会的要請が高まっており、相次ぐ地震、台風、津波などに対する災害対策のみならず、食の安心、児童の安全確保など多様な問題への的確な対応が求められています。「安心・安全な社会の実現に向けた情報通信技術のあり方に関する調査研究会」では、平成１８年２月８日から、「災害対策・危機管理」、「食」、「児童・高齢者などの市民生活支援」の各分野における情報通信技術に関する現状と課題を分析し、今後目指すべき安心・安全な社会の像を論じ、それに向けた技術的対応策について検討を行ってまいりました。
今般、「中間とりまとめ」（別添 (PDF)）がまとめられましたので、公表いたします。中間とりまとめの概要は別紙１ (PDF)、本調査研究会の構成員は別紙２ (PDF)のとおりです。
また、今回の中間とりまとめの結果を踏まえ、今後、本調査研究会において安心・安全な社会の実現に向けた情報通信技術の実現方策等について引き続き検討を行っていく予定です。
＜添付資料(PDF)＞
別紙１ 中間とりまとめ概要
別紙２ 「安心・安全な社会の実現に向けた情報通信技術のあり方」に関する調査研究会構成員
別添 中間とりまとめ
＜関連報道資料＞
「「安心・安全な社会の実現に向けた情報通信技術のあり方」に関する調査研究会」の開催
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060201_1.html