総務省平成１７年度末における固定端末系伝送路設備の設置状況（速報値）発表
総務省から平成１７年度末における固定端末系伝送路設備の設置状況（速報値）が発表されました。
総務省(報道資料)
平成１７年度末における固定端末系伝送路設備の設置状況（速報値）
加入者回線に占めるＮＴＴ東日本及びＮＴＴ西日本のシェア
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060605_2.html
電気通信事業報告規則（昭和６３年郵政省令第４６号）第３条第１項に基づき、平成１７年度末（平成１８年３月末現在）の固定端末系伝送路設備（※）の設置状況について電気通信事業者より提出を受け、集計しましたので、別紙(PDF )のとおり公表します。
（注）本資料は固定端末系伝送路設備の設置状況を迅速に示すため、総務省において平成１８年５月末までに把握することができた回線数について、速報値として公表することとしたものです。したがって、数値については今後変動する場合があります。
※固定端末系伝送路設備：電話線等の伝送路設備の一端が、特定の場所に設置される利用者の電気通信設備に接続される伝送路設備をいいます。
※今回報告の対象となった伝送路設備の概要は別添(PDF )のとおりです。
平成１７年度の特徴
１平成１７年度末における加入者回線に占めるＮＴＴ東日本及びＮＴＴ西日本（以下「ＮＴＴ東西」という。）のシェア（対前年度比）は、全体としては微減（94.7％→93.8％（0.9％減））。他方、光ファイバ回線については微増（78.1％→78.6％（0.5％増））。
２特に、昨年度ＮＴＴ東西の光ファイバ回線数のシェア（同上）が50％を下回っていた滋賀、奈良、和歌山の３県については、滋賀：43.8％→40.3％（3.5％減）、奈良：48.3％→48.5％（0.2％増）、和歌山：48.3％→51.1％（2.9％増）となっている。
３なお、光ファイバ回線数は急速に増加している（218万回線（平成１６年度末）→387万回線（平成１７年度末））状況にあるため、回線数シェアは必ずしも安定していない状況にある。