加算Ⅰの算定が吹き飛ぶもっとも危険なNG
特定事業所加算Ⅰの中で、
最も忘れがちなのが (9)重度障害者対応要件の管理。
なぜか。
毎月の変動が大きく、
一度でも割合を下回ると即アウトだから。
ヘルパーの配置基準よりも、研修よりも、会議よりも、
一度のミスがその月の加算を全額失わせる可能性がある。
それなのに、
後回しにしている事業所が非常に多い。
ここでは、重度障害者対応要件の管理を、
確実に見落とさない事業所になるための運用をまとめます。
■ NGの典型例
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割合の計算を毎月していない
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直近3ヶ月の数値を見ていない
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区分変更のタイミングを把握していない
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吸引・経管栄養など医療的ケア対象者を算定に入れ忘れる
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集計担当者が1人だけ
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エビデンス(証拠)を残していない
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利用者の増減を思い出したときだけで管理している
これらが1つでもあれば、加算Ⅰの継続算定は危険。
■ 改善策①
無料提供している
「重度障害者対応要件診断データ」を使う
※公式LINE登録でプレゼントしているので活用してください。
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区分
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利用者数
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医療的ケア対象者
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障害児の該当状況
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割合の自動計算
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直近3ヶ月の推移
まで 一発で診断できるように設計されている。
初心者の管理者でも、数字を入力するだけで判定できる。
■ 改善策②
重度障害者対応要件は「毎月1日」に必ず確認
割合計算は
月末でもよいと勘違いしている事業所が多いが、それは危険。
最も安全なのは
毎月1日の時点で、
前月の最終確定データで割合を算定する。
【理由】
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実地指導では「いつ計算したか」も問われる
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月初にズレがありやすい
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月末に計算しても改善余地がない
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請求時に危険月を知ることで動ける
■ 改善策③
計算は「担当者2名」でダブルチェック
人がやる以上、ミスは起こる。
だからこそ、
計算は管理者
+
サービス提供責任者の2名体制
にしておく。
この二重チェックが非常に効果的。
■ 改善策④
区分変更は必ずサ責・管理者・相談員で共有
区分変更は
重度者割合の乱れを起こす最大要因。
区分が下がると、
その瞬間、割合が崩れる可能性がある。
だから、
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変更予定の事前情報
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区分変更結果
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変更理由
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利用者状況
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計画書の修正
これらを3者で共有することで
突然の算定不可を防げる。
■ 改善策⑤
重度障害者対応要件は
「利用者一覧表」で常に見える化する
一覧表にあるべき内容
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利用者名
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区分
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重症心身障害児該当の有無
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医療的ケアの有無
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吸引等の登録有無
-
直近3ヶ月の算定対象か
この一覧表は
毎月更新するエビデンス として残すべき。
■ 改善策⑥
サ責が毎月確認し、
管理者が最終判断する仕組み
実務はサ責が行うことが多いが、
最終責任は管理者。
だからこそ、
サ責 → 管理者の二段階確認にするだけで
算定の安定度が爆増する。
■ 改善策⑦
「危険月」を予測できる体制にしておく
割合管理には
以下の3つの危険サインがある。
● 危険サイン
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30%ギリギリで推移している
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区分変更の予定がある
-
医療的ケア利用者が少ない
-
新規利用者の状況が読めない
これらは
月初時点で分かる。
危険がある月は
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利用者の増加
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医療的ケア対応可能利用者の紹介
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支給量調整の相談
など、動ける余裕が生まれる。
「計算が遅い事業所」にはこの余裕がない。
■ 第8章まとめ
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重度障害者対応要件は加算Ⅰの命綱
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計算ミス・共有漏れは即アウト
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無料ツールぜひご使用ください
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月初に必ず算定
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ダブルチェック必須
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区分変更は三者(サ責・管理者・相談員)で共有
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一覧表で見える化
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危険月を早期に察知する
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サ責と管理者が二段階で確認する
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管理の仕組みが加算Ⅰを継続できる事業所の条件
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執筆者
長谷川 輝(Hikaru Hasegawa)
株式会社RebeL 代表取締役/INOVIXコミュニティ主宰
INOVIX代表|障害福祉事業 経営11年|居宅介護 年商3億
現場と経営の両輪を知る者の言葉。
障害福祉事業コンサルタント ひかる。
現場に立ち続ける経営者として、
福祉、教育、地域支援、独立支援をテーマに、
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