黒田東彦総裁率いる日銀が「量的・質的緩和」に踏み切った。
私は、評価したい。
これまで私もみんなの党も３年以上も前から訴えてきたことが
実現したからだ。
ここで忘れてはならないのが、株価、物価を上げるのが目的
ではなく、凍りついていたお金が回ることが大切なのです。
２％の物価上昇なら金利を含め、４％の名目経済成長を遂げないと
所得が上がらず、物だけが高くなり、実質の所得の減少になって
しまう。
だから、我々は、１日も早く、電力の自由化、農業の産業化、
規制緩和やTPPの推進などスピードをもって市場開拓の
実現を訴えているのです。
みんなの党の所得１．５倍公約の意味がわかっていただいたでしょうか！