どうやら、東京電力の家庭向け電気料金値上げは、８．５％前後
という政治的決着で決まりそうだ。
１兆円の公的資金が投入されることを意外と国民は知らない。
この回収に電力の値上げが絡んでいる。
原点に戻りましょう。
まず、福島の原発事故の保障財源は、東電の資産売却・合理化、
全ての原発廃炉を決定すれば、電源立地特会から地元対策に
使われている予算を活用できる。
原発で仕事を作るとか原発で地域活性化を考える時代を終わらせなければ
ならない。
原発問題も増税問題も実は根っこは同じだ。
原発にぶらがっている企業、住民は、リスクがわかっていても仕事を
優先してしまう。
事業、予算を削減するとそこで働く住民は、反対する・・・
結果、業界団体が潤うだけだ。
この原発問題は、人間が持っている本音と建前がモロに出ている
問題を抱えている。
だからこそ、政治がそれを断ち切ってあげる政策を打ち出す必要が
ある。
その政策は、発送電分離の自由化だ。
民間主導で電力を作りだすのだ。今の電力事業は、官主導で動くから・・・・・
親方日の丸からおいしい仕事や助成を考えてしまうのだ。
民間主導で新たな職場、地域の仕事を提供する。
そのことにより、人間が持って弱さを断ち切り、前を向きはじめ、
原発にしがみつかなくても生きていけると考えていくだろう。
それが政治家の仕事だ。
今の政治家の仕事は、官僚の係長の仕事をしている。