今回の年金法案は、低年金所得を救う制度と政府は訴える。
中身は、月額６万４０００以下を対象に年金を６０００円が加算される。
しかし、６万５０００円以上の人はゼロ。
年金を納めた額が多い人よりも年金を納めた額が少なかった方が年金額が
増える制度・・・・・。
例 ・６万５０００円以上の人は加算０
・６万４０００円は７万円
おかしいよ。
全体の問題で考えると、生活保護制度もそうだけど・・・・・
６万５０００円以上の人は、消費税が増税されるので、
６万５０００円ー消費税１０％＝５万８５００円
６万４０００円ー消費税１０％＋６０００＝６万３６００円
です。
今回の制度は、不公平な年金制度であり抜本改革ではない。
まず、日本の経済成長が先だ。
経済の成長で好景気になれば、雇用が増え、収入も増える。
現役世代が増え、国の負担が減る。景気が地方に飛び火し、
地域の経済がさらに日本全体の経済を押し上げる。
さらに、日本の経済成長により海外の投資家が日本に投資額を
さらに押し上げ、企業の設備投資がさらに拍車をかける。
そういう状況にすることが今の政治家に求める役割だ。
経済成長によって、企業の厚生福利は充実され、非正規雇用問題
も解消され、地方税収増えるので、
国民、企業、地方、国が静かな環境の中で社会保障問題の議論ができる。
今は、消費税増税が目的化している。
民主党は、前回総選挙のバラマキ制度をまったく反省していない。
選挙のための選挙政策だ。
こうした国家を考えず、場当たり政策を変えるためには、
経済成長路線に追い込むことだ。経済成長を遂げ、幸せは自分たちでチャンスを
つかむのだ。チャンスをつかむために中途半端に終わらてはダメだ。
改革を一歩、一歩進め、経済成長路線を歩めば所得が上がり、年金額も増えていく。
経済成長のない国で社会保障を充実し、成功している国がありますか？
利益のでない企業で厚生福利充実の企業がいますか？
その逆をして破綻状況になっている国、破綻している企業は沢山ありますが
・・・・・・騙されてはならない。今は、増税ではない。経済成長だ。