週明け１２日のニューヨーク株式市場では、欧州各国の
信用格付けが引き下げられるとの懸念がくすぶり、
優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前週末終値比
１６２．８７ドル安の１万２０２１．３９ドルと反落して終了した
という。
また、首相は１２日開いた国家戦略会議で、海外からの
人材受け入れを拡大するため、一定の技術や学識を持つ
外国人に出入国管理上の優遇措置を与える制度を早期に
導入する必要性を改めて強調したという。
中長期的にはこうした取り組みが必要だが・・・・・・・
短期的には、大震災で職業を失い、リーマンショック・大震災の影響不況
で職についていない人の雇用をどう成長戦略で生みだし、
また、日本の優秀な研究者の海外への流出や中小企業の技術流出など
の歯止め対策が・・・・・
先ではないか？
また、出入国管理上の優遇措置を与える場合には、国益を損ねる
人物の身体検査が必要だ！・・・・日本はスパイ天国だと言われて
いるからこそしっかりチェックする体制を構築するべきだ。
どうも個別、場当たり的な発言・発表が多い。
総理の周辺に全体を見る人がいないのではないか？
それを見破る、指摘できない総理の資質の問題である。