北朝鮮が２０１０年５月、経済制裁の一部解除を条件に、
拉致被害者をめぐる再調査委員会の設置を鳩山政権に
打診していたことが分かったという。
当時は１０年３月の韓国海軍哨戒艦沈没事件で国際社会が
北朝鮮を非難、日米韓３国も圧力姿勢を強めていた時期だった。
北朝鮮は、日米韓３国の分断として、日本の弱体した内閣の
鳩山内閣を利用し、経済援助を目的とした工作を仕掛けたのだろう。
北朝鮮から見れば、制裁と言いながら菅前総理や民主党から拉致実行犯
関係者への２億円の支援を行う行為は、工作をかけやすい相手・政党だと
考えたのではないか？
中井元大臣への接触や今回のWサッカーの訪朝で経済制裁一部解除も
関係しているのだろう。
しかし、結果は、拉致被害者の帰国や拉致問題の進展につながるような
行動にはなっていない、これが北朝鮮の工作だ！
政治家がいつもこの工作でコロコロと騙される・・・・
過去を学ぶべきだ！
小泉・安倍政権時に作成した基本方針を堅持するべきだ。
拉致問題の進展なしに、エネルギー支援なし、正常化交渉なし。
拉致被害者の帰国なしに、正常化なし。
「対話と圧力」という基本方針。