首相と自民党総裁による党首討論・・・・・
自民党総裁は、消費増税は民主党の政権公約（マニフェスト）違反
「もう一度信を問うべきだ」として早期の衆院解散・総選挙を迫った。
民主党総理は、自民党が前回参院選のマニフェストに消費税１０％を盛り込んだことを挙げ、
「（政府・与党が）素案をまとめたら協議に入ることをこの場で約束してもらいたい」
と協力を求めたという。
一見違うことを言っているように見えるが、既成政党は、共に消費税１０％の大増税を公約
する、しているでは共通している。
一方、東芝は３０日、発光ダイオードなどの半導体をつくる
国内３工場を来年９月末までに閉鎖すると発表。
同時に大分県の半導体工場でも超円高を受け、
国内生産を縮小するという。
計約１７００人の従業員が配置転換を迫られることになるという。
政治の優先順位が違うのではないか？
超円高で国内消費は冷え込んでいる。震災での公共事業で数字上は微減だが
実際にはかなり深刻に向かっていると考えたほうがいい。
こうした状況の中で消費税増税を導入すれば消費はさらに冷え込む。
導入すれば大企業は、下請け業者に消費税増税分の負担を押し付ける
だろう。その結果、消費税増税倒産が相次ぐ。
増税によって財政を安定させるどころか全体の税収は減少し、
国民の声を背景に政治は、補正予算の声を上げる。
結果、大量の赤字国債を発効し、その穴埋めに消費税が使われるだろう。
その繰り返しになる。天下り、１億円退職金、削減にメスを入れないで増税したため、
重く人件費、管理が響く。結果、国家公務員は今よりも削減されることになる。
だったら、公務員改革と道州制地方主権を実現し、日本の構造を変え、
景気対策を内閣の重要課題に位置づけ、４％成長の経済を実現
するほうがはるかに財政再建になる。
増税が目的化していることに警鐘を鳴らしたい。