民主党厚生労働部門会議の生活保護ワーキングチーム
は、増大する生活保護費を抑制する手段として注目された
医療費への一部自己負担の導入に関しては、反対意見も
根強いため賛否両論併記としているという。
橋下氏の勝利がまだわかっていないね。
既成政党は、何も決められない！何も実行できない
ことから新たな維新・みんなの党へ流れたのだ。
この流れは変えられないだろう。
生活保護と国民年金のバランスが崩れている。
どっちが最低な保障なのかという問題だ！
税収不足なのに、国民年金よりも優遇される政策に
国民年金受給者は怒っているのだ。
そのため国民年金を捨て、あるいは、収めない人が生活保護へ流れ、
国民年金を納めている人がさらに負担する、そして年金破綻への流れが
加速している。
解決策は、２つ
１経済を成長させ、景気を立て直しすること
2現金支給から現物支給に切り替え、医療無償を見直しすること、
国は、生活保護との区別をすることなく障害者、７０歳以上の高齢者、
中学生以下の全ての国民の医療費負担を全て定額（例１回５００円とか）にし、
広域行政の道州制の裁量によって、無償を認める。
そのための財源は、ダバコ税の国の取り分全額約９０００億円
をあてればいい。
生活保護の援助は、義捐金などの寄付控除を拡大する税制改正を
要請する。
タイガーマスク政策に戻していくやり方のほうがいい。
社会保障は、経済の富がなければ充実ができないと
国民に説明するべきだ。
全ての国民が生活保護へ流れたら国が維持できるわけがない。
努力しても健全にお金を貯めても働くだけ、貯めるだけ税金でもって行かれたら
海外へ移住していく人がさらに増えていくとになるだろう。
結果、企業も個人も豊かな人がいなくなり、結果として生活保護制度
が崩壊し、現物支給もできなくなりつつある北朝鮮と同じ道を歩むことになるだろう。
国際援助で暮らす日本を子どもを見たくない！