政府は２８日、東日本大震災の復興財源を賄う臨時的な
所得、法人増税などを盛り込んだ復興財源確保法案（国税・地方税）
を閣議決定する。増税期間は所得税で１０年間。
、▽所得税額を１３年１月から１０年間、４％▽法人税額を１２年度から
３年間、１０％▽たばこ税を１２年１０月から１０年間、１本当たり
１円（地方税含めると５年間は２円）▽個人住民税均等割を
１４年６月から５年間、５００円－などをそれぞれ増税する。
一時的なつなぎとして発行する復興債については、
発行期間を今年度から５年間とし、２２年度までに償還することを
明記。
一方、３次補正予算案の歳出総額は１２．１兆円。うち復興・円高対策
として９・２兆円を計上するという。
国会議員の歳費３割、ボーナス半減はどうなった？
国家公務員の天下り・渡りどうなった？
国家公務員２割削減の実現はいつ？
補助金・助成金団体の職員の合理化ないの？
税金を収めている人が生活が苦しくなり・・・
税金で生活している人が削減なしでは優先順位が
違うでしょ！増税をする前にやるべきことがあるでしょ！
道徳教育を学び直せ！！