中国国家統計局は１８日、２０１１年第３四半期（７～９月）の
国内総生産（ＧＤＰ）が実質で前年同期比９．１％増加したと発表した。
伸び率は前期の９．５％から鈍化し、３期連続の減速。
また、１４日開幕した中国最大の貿易見本市・広州交易会で、
取引の不振が目立っているという。１８日付の香港各紙によると、
主力製品の米国市場向け取引の成約額は前回（今春）と
比べて５０％以上減少。国内の金融引き締めや人民元高、
人件費上昇に加え、欧米の景気減速懸念が影響していると
みられるという。
１６日の時点で、取引の中心である機械・電子製品の成約総額は４６億５０００万ドルで、
前回同時期と比べた伸びは９．２％。通常の２桁から鈍化。
うち北米と南米を合わせた米州市場向けは１１億４０００万ドルと同２７．４％減り、
米国市場に限ると同５４．９％落ち込んだという。
米国経済の影響は、中国経済にも影響を及ぼしている。
今後、中国経済を注視する必要がありそうだ。
強気の外交にも変化がでてくるかもしれない。
今後は、中国での民主化や雇用悪化による治安の不安が出てくる
可能性もある。