国土交通省は５日までに、国の出先機関改革を理由に
凍結していた地方合同庁舎の建設について、
一部再開する方針を決めた。政権交代後、２２カ所の
合同庁舎建設が凍結されたが、今年度は４カ所で再開。
来年度予算概算要求でも新たに４施設の整備費を計上した。
８施設の総事業費は約６００億円に上るという。
民主党は２００９年の衆院選マニフェスト（政権公約）に、
国の出先機関の原則廃止を明記したこともあり、
マニフェストとの整合性と増税議論の矛盾の声が出るだろう。
増税をする前にやることがあるでしょ！
宿舎の次は、合同庁舎とは・・・・
あきれます。