厚生労働省は１２日、今年２月に生活保護を受けた人が
１９８万９７６９人に上ったと発表した。東日本大震災の
影響で集計が間に合わなかった福島県全域（郡山市を除く）
では１月に１万５８３１人が受給しているため、
全体では１９５２年度以来、約６０年ぶりに２００万人を
超えたと推定されるという。
約６０人に一人が生活保護ということになる・・・・・
世帯数になると・・・約３０世帯に１世帯は生活保護を受けている
ことになる・・・・
さらに失業の人数を入れると・・・・ふ～。これが今の日本の
姿です。
誰が支えているかだ・・・税金を納めている国民です。
私が常日ごろ主張しているのは、税金を納めている人がいるから
生活保護・医療・住居も受けれるのです。
税金を納める企業・個人が少なくなれば生活保護の
人数・金額も削減の対象になり得るということです。
現に小泉内閣のときに削減の対象になった・・・
そうならないようにするためには・・・・
私が主張している・・・閣僚・政治家の定数・給与の削減、
国有財産の資産売却、予算の組み替え、道州制・公務員改革、
成長戦略、TPPの参加、などの改革をしなければ維持も
できなくなるどころか国家は破綻する。
だからこそ天下りなど問題外だということです。
震災で日本が待ってくれと叫んでも
世界の経済は待ってはくれない現実を直視するべきだ。
破綻すれば社会保障・福祉も破綻する。