毎日新聞によると中国の違法操業船長の釈放を
仙谷官房長官が法務省からの報告前に中国へ
密告していた・・・・・
さらに、検察は、ただし書きのみ指揮権を発動して
いないことを認めた。
ここでいう指揮権者は、検事総長である。
検事総長以外の者に官邸からの圧力があったことには
答弁を避けている。
この密告により中国は、チャーター機を用意し、
APECの際、中国との首脳会話が実現した・・・
まさに、土下座外交の証明！
総理・官房長官が認めない理由は、もう一つ、
意思決定・記者会見前に犯罪者国に伝えたことになると
守秘義務違反に問われることを弁護士出身だから
気づいたのではないか・・・・・
検察の判断という理由が見えてきた！
国務大臣である限り逮捕されない。
さらに、法務大臣である限り大臣の許可なく
閣議へ答弁書を提出することはできない！