教育のまちを核にしたニュータウンの活性化策として、
南中学校区内、小中学校４校の義務教育学校への統合について
【問】狭山ニュータウンの活性化に向けた動きが活発になっ
てきたことで、若い人たちに住んでもらいたいとの声を聞く
ことが多くなりました。これからのまちづくりにおける核
として、教育の場である学校を中心に考えていくことの必
要性、重要性を感じます。
さきの９月定例月議会で、当会派の上谷議員から南第
一小学校と南第三小学校の統合について質問されたとこ
ろでありますが、その答弁の中で過去の議会答弁で紹介
されていた「これからの学校園のあり方検討委員会」に
おいて検討されるとあったにもかかわらず、特段検討さ
れたものがなかったことが判明し、寂しい思いをいたし
ました。
そこで改めて一歩進め、南中学校及び南第一、南第二、
南第三小学校の４校の統廃合を進め、小中一貫教育を目
的とする義務教育学校の新設を提案いたします。
見解を伺います。
【答】2016年(平成28年)４月の学校教育法の改正で、学校
教育制度の多様化や弾力化を推進することを目的に、新た
に義務教育学校制度が創設されました。
以来、近隣の自治体では、和泉市が2017年(平成29年)に
南松尾はつが野学園を、羽曳野市が2018年(平成30年)に、
はびきの埴生学園をそれぞれ施設一体型の義務教育学校と
して開校し、９年間の小中一貫教育を実施しております。
各校の小・中学生を合わせた児童・生徒数は、南松尾は
つが野学園が約300人、羽曳野埴生学園が約420人で、どち
らの学校も主な行事は９学年合同で実施しているとのこと
でございます。
一方、南中学校区にある４つの小・中学校の児童・生徒
数は総数が1,520人で、これを一つの学校に統合するとなる
と、かなり規模の大きな学校となります。これだけの児童
・生徒数になりますと９学年合同での行事などは実施が難
しく、義務教育学校が制度導入のメリットとして挙げてい
る中１ギャップ解消の効果が得られにくくなることも考え
られます。
また、４つの小・中学校を統合した場合には、児童・生
徒数が一気に増え学習環境が大きく変化することによる子
どもたちへの影響や、小学校においては、今よりも校区が
広くなり通学距離が長くなる児童が生じることも懸念され
るところです。
このような理由から、教育委員会といたしましては、現
時点におきまして南中学校区の４校を統合する考えはござ
いませんが、本市では現在、大規模校化と小規模校化が同
時に進行している状況にもあり、将来的な教育環境の不均
衡による教育効果への影響が懸念されるところではあります。
学校規模の適正化については、まずは子どもたちにどの
ような学習環境を提供することが望ましいかを最優先にし
ながら慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、
ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
【意見】私は、京都市の小学校の長期宿泊の指導などに当
たっておりまして、統廃合が非常に進んでいる京都市の事
例を見てまいりました。
３校の小学校と１校の中学校が合同になった、４校がまと
まった凌風学園という学校がありました。そちらの学校の
統廃合に向けて５年生のとき宿泊があり、６年生の修学旅
行も含めて３カ年、４カ年で運動会も含めて、いろんな遠
足だとかの行事も含めながら合同で進めていくという取り
組みをされているというのを目の当たりにしてきました。
そういったことから今回質問させていただいたわけです
が、ご答弁いただきました中に現在の児童・生徒数では
９学年で1,520名となり規模が大き過ぎるとのことです。
ことしの南中学校区の小学１年生の児童数は約160名だっ
たかと思います。
35人学級の低学年のうちは５クラス必要となりますが、
高学年以降になれば４クラスになります。これは、東小学
校、狭山中学校の現在の規模には及んでおりません。
微増傾向にあるものの、これを平均としたとき、彼らが
中学３年生になるころには、中学年で1,440人規模、現在
より２クラス分ほど規模が小さくなることが見込まれてい
ます。
この規模で義務教育学校が不可能なのであれば、狭山中
学校、第三中学校区での開設も困難となるのではありませ
んか。
第四中学校の新設を検討されているのでしょうか。
昨日、他の会派からの代表質問の中では、大規模化が進
む狭山中学校区のことが少し取り上げられていましたが、
この校区であれば東は東、北は北と１小１中学校での義務
教育学校の設置がかなうのかもしれません。
しかしながら、一方で、現在の中学校区を単位とした地
域コミュニティでの地域自治が進められていることを鑑み
ますと、かなりハードルは高いように感じられます。
また、どの中学校区においても、どちらか一方だけを
１小１中学校という規模での義務教育学校とすることは、
校区内での不公平感を生みかねないことから推奨いたしか
ねます。
学校規模の適正化については、まずは子どもたちにどの
ような学習環境を提供することが望ましいかを最優先にし
ながら慎重に検討していきたいとのことですが、現時点で
統合する考えはないとのことであり、義務教育学校そのも
のを断念せざるを得ないのかと思い始めていました。
それでも、昨日の当会派上谷議員の中学校の体育大会の
休日開催についての答弁の中で当局から紹介されていたよ
うに、中学生と小学生との合同プログラムなどの交流に意
義が見出されていることなどがありました。
そういったことから、今回答弁いただいた懸念であると
か、課題であるとか、そういったものを払拭しなければな
らないとの思いを改めて強く持ちました。
小中一貫教育を目的とする義務教育学校は、小学校、中
学校の連携強化、義務教育９年間を通した系統性、連続性
を配慮した取り組みにより、児童・生徒の学びの連続性や
児童・生徒への指導面、地域との連携などの深まりなどの
効果があるとのことですから、この目的に向かうのであれ
ば、義務教育学校にこだわらず、小学校併設の小中一貫型
中学校、中学校併設の小中一貫型小学校という、そういっ
たカアチから考えることも必要なのかもしれません。
また、今回いただいたご答弁にいたしましても、「これ
からの学校園のあり方検討委員会」において検討されたも
のではございませんから、今後この検討委員会の中で議論
されるよう一石を投じられたのではないかと考えます。
小中一貫型の小中学校、併設学校についてもあわせて
議論されることも期待し、この質問を終わります。
