つぐない

　※10/07※写真削除

　議会だより(下書き)

　お詫び続きの市長だが、メルシー社の解散に至るまでには、一億円近い市税が投入され、その報告文書にあるように、グリーン水素シティ事業の正常化が出来たからこそ、ようやく清算解散に至ったものである。

　メルシー社の社長でもあった市長には、言葉だけでなく、きちんとした償い、賠償を求める。

【問】「市税を一切投入しない。」と公言されてきたグリーン水素シティ構想については、実際に要した人件費をはじめ、収東や正常化のためと折り込み文書関連費用として一億円近い市税を投入してきたのだが、これでは「市税を一切投入しない。」という市民との約束を守っていない。

　約束を守り、きちんと補填、弁償していただきたい。見解を伺う。

【答】平成28年1月に設置された市議会の特別委員会では、数多くの指摘を受けてきた。さらに平成30年の市長要求監査報告につながり、住民監査請求も含め、これらについて非常に重く受け止めている。

　この状況を踏まえ、平成30年7月から6か月間、20%の減給と当該職員の処分を先行して行ってきた。あらためて深く反省し、今後とも私自らが律し、同じ過ちを二度と起こさないようにすることが、市長としての責務責任であると考えている。これらのことを踏まえた上での判断として、賠償に基づく考えはない。

【問】理解できない。

平成30年6月議会の最終日、市長自ら「一連のグリーン水素シティ事業につきましては、本市とメルシ一社との間の事務分担が規定などで事前に明確に整理されていなかった点、全体的なスケジュール管理や会社組織の整備、人員補充、市職員の派遣など、本市との関りについて、内部での十分な検討を怠り、拙速に事業を進めた点などが根本的な問題であると認識し市政への混乱を招いた責任を重く受け止め、あらためて市民はじめ議会議員の皆様、また関係者皆様に深くお詫びを申し上げます。

　このことを踏まえ、平成30年7月1日から同年12月31日までの間において、条例に規定する額から100分の20に相当する額を減じます。」と提案されたものである。

　実際に、契約の正常化に向けての弁護士費用として補正予算が計上されてきたのは、この処分の半年後の12月議会であったことからも、これは、先行したものではない。

　市民一人当たり約1500円の税金を失ったことになる。あらためて賠償を求める。

【答】第一答弁でお答えした通り。

【問】本年3月、メルシー社の清算決了によるグリーン水素シティ事業の総括に対する決議をしたところである。先の答えが、この決議で求めたこのことに対する姿勢なのか。

　せめて1000万円近い退職金を辞退するといった姿勢を示すことは出来ないのか。

【答】退職金についても考えてない。

【意見】議会の議決、市税を一切投入しないとした市民との約束をも軽んじた答えであったことに失望した。

　これからも取り上げていく。