2020年東京五輪でいちばんの心配はテロ対策ができるかどうかである。「イスラム国」のような無差別テロは予想していなかった。もちろんテロの脅威はあったが日本人を標的にするような展開までは予想していない。
日本を防衛する軍隊として23万人の自衛隊が存在する。国内の治安は24万人の警察官があたる。彼らのために国民は税金を支払っている。いっぽう民間の警備員数は警察官の2倍、50万人余である。日本の治安はいまや「3兆円産業」に拡大した民間警備業市場の力を無視することができない。
ロンドン五輪では民間軍事会社が警備の主役だった。米英では軍事の兵站業務はアウトソーシングされている。日本はそこまでは無理だが、警備会社は民間なのでイノベーションはむしろ公警察よりも進んでいる。
これまで取り上げられていなかった民警の歴史と現状を、今回、ひとつのの物語として描いてみた。
東京五輪を、招致した責任者として書き上げたのでぜひご一読を。