「人にやさしい鳥取へ」井上さとるのブログ

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「人にやさしい鳥取へ」をテーマに、鳥取で活動する井上さとるのブログです。
医療・介護・福祉の充実と社会的弱者への支援の充実
市役所は耐震改修で。各総合支所の機能強化
食の安全から地域おこし(雇用と健康確保)
脱原発・自然エネルギーによる循環型社会を

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本日(3月15日)、「鳥取の小水力発電」のイベントをします。
鳥取では、古くから部落単位での小水力発電を行ってきた地域があります。
それを取り上げながら、鳥取での小水力のあり方を検証してみます。
日時:3月15日13:30~
場所:さざんか会館2階
詳細は下記のチラシをご覧ください。
鳥取の小水力発電
鳥取は、自然エネルギーと各戸に蓄電池配置でエネルギー独立も可能な地域です。
その実現に向けて「市民エネルギーとっとり」は少しずつでも努力していきます。
ご支援、ご声援いただけます。

3.11を忘れるな!
「さよなら原発inとっとり集会」
日時:322日(日)
 午後1時30分~3時30分
場所:新日本海新聞中部本社ホール...
パネルディスカッション
パネラー 井上 理(さとる) 薬剤師
     川西 清美  福島県被災避難者
     佐藤 淳子  とっとり震災支援連絡協議会事務局長
コーディネータ
     国歳 真臣  鳥大名誉教授
参加費:無料

私は、最初に「放射能による健康への影響と原発の再稼動の問題について」25分程度お話しさせていただいてから、パネルディスカッションに向かう段取りでお話をいただいています。


*福島の子どもたちの発症の現状
*内部被ばく
*島根原発の再稼動の問題
*エネルギーシフトで循環型地域経済を活性

の4点について話をしてみたいと思います。

インフルエンザワクチンが効かないから意味がない。という話しをよく耳にします。
考え方のギャップが理解出来なかったのですが、今日少し分かった気がしたのでそのことを書きます。

インフルエンザワクチンが効かないという人は、ワクチンはバリアーのようなものだと思っているのではないでしょうか。ワクチンを打つたら、一切身体に寄せ付けないと。



ワクチン接種で、人は抗体を作ります。
数年後、インフルエンザウィルスが体内に侵入して、ウィルスが増殖し始めた時に、記憶された抗体が、増産され放出され始めます。
ワクチンはその段階で効くのです。

そして、その抗体がウィルスの増殖を抑えるのです。
だから、感染して初めてワクチンの出番が来るのです。

バリアーのように体外でインフルエンザを防ぐのではなく、かかったインフルエンザにす早く対応して不顕性感染にしたり、症状を軽くするものです。
かからないようにするものではありません。


インフルエンザ陽性で来た方で、昨日は39度ありましたが、今は微熱程度です。という事例を多くみます。これは、過去のインフルエンザワクチン接種や実際の感染で得た抗体が働いた証拠です。
そうでなければ、39度代の熱がずーっと続いてインフルエンザ脳症の危険性がある状態にあるはずです。


インフルエンザワクチンは、全く感染させないためのものではなく、感染した時に素早く対応できる免疫力を得るためのものです。
インフルエンザワクチン接種を否定する人はこの事が理解してないのでは?と思って、文章にしてみました。

「介護報酬のマイナス改定について」
今回、介護施設の「内部留保」が多いって、どれだけ実態調査を行っているのだろうか?
介護の在り方は、まだ改善段階で、毎年のように制度や求められるものが増えて行っています。
それに合わせた職員配置や施設改善で多くの出費を余儀なくされています。
しかも、30年後は人口減少で斜陽産業になることは目に見えている。企業の資本投下もあまり見えず、地域の献身者ががんばって運営しているところも多い。

もし、「内部留保」を理由にマイナス改定をしたなら、方向が違うのだろう。
「内部留保」があるのは大企業だ。企業減税をやめれば、もっと潤沢に税収UPが図れるだろう。
行政側が、企業減税したから歳入が減ったから、歳出を抑えるというのは、おなじ「内部保留」の削減でも意味が違う。

大企業の収益が庶民に還元されないのはもう歴史的にも証明されている。
大企業の内部留保に課税し、その課税額を職員給与か下請けの支払い額UPにすれば控除されるとした方がはるかに有益で効果的でしょう。
今の介護報酬減額は単なる「いじめ」だとしか思えない。
貧困格差をさらに助長するだけだ。

行政側は、もう少し介護の重要性を考えて、30年後斜陽産業になるだろう介護事業にその事業清算も含めて少し内部留保があるくらいの運営ができる予算配分をして欲しいと思う。

もし、今回の改定がTPP導入の準備で、アメリカの現状に水準を合わせるためだとしたら、私たちは全力をあげてTPPそのものに反対しなければならないと思います。


今回の介護事業のマイナス改定に、私たちはもう少し敏感に反応しなければいけない。鳥取のよう産業の少ない地域では大きな地域の貴重な収入源なのだから。介護報酬のマイナス改定は地域をさらに疲弊させる政策でしかない。