現在の安倍政権をみるにつけ、政策の新自由主義（規制緩和・競争主義）により、日本が破壊される考えをもたれる方が非常に増えてきた。

破壊とは、現在の「貧困大国アメリカ」、「格差社会アメリカ」になるということ。

現在の第3の矢である、ＴＰＰを含め、成長戦略、新自由主義をやめさせなければならない！

ＴＰＰ、並行協議を考える意味でも参考にしていただけたらと。

図にありますように、日本のＧＤＰ（国民総生産）は1998年頃から頭打ちである。

若干の成長が、2002年から2007年付近まである程度である。

逆に、給与総額は、減少し続けている。

1998年　222.8兆円　⇒　2011年　195.8兆円　12％減少中これに伴い

給与所得者による税収入も
1998年　10.5兆円　⇒　2011年　8.1兆円　と22％減少中

時代背景としては、

1997年　橋本行政改革　消費税増税（3％⇒5％）
　　　　　　　　　　　公共投資削減（官⇒民間）

2002年　小泉構造内閣、新自由主義推進（竹中平蔵氏中心人物）
　　　　　　　　　　　郵政民営化
　　　　　　　　　　　官⇒民間へ
　　　　　　　　　　　派遣法改正にて、製造現場にも派遣労働認可等

　　　　「格差景気」「リストラ景気」「無実感景気」の時期でもあった。

2009年　民主党政権交代　「コンクリート」から「人」へ（官⇒民）
　　　　　　　　　　　　公共事業縮小、事業仕分け

ずっと、国が進めるべき、公共事業投資が削減されてきた。

公務員数も減少、公的機関の縮小。

・要するに、ずっと、新自由主義（官⇒民間；競争主義、規制緩和）で、失敗し続けた。

図には、載っていませんが。

1.非正規労働者は、右肩上がりで上昇中（男性でも30％超え）

2.問題となる、売り上げ減少傾向にあるにも関わらず、企業の内部留保金（企業の蓄え）も、増加。

利益アップ。企業利益アップ
　（要因の重要因子が、1項の派遣社員によるコストダウン）

3.アジアの利益を国内に取り込むは可能か？⇒無理！！

（1）2006年において、すでに、海外における企業内部留保金残高（企業蓄え）は17兆円にふくらんでいる。

（2）2004年において、海外で営業利益が出ても、その39％しか日本にフィードバックされずに、海外で保留されるか、海外工場の設備投資に使われている。

（3）企業利益は、今年2013年度3月決算（1447社）で27兆円もの営業利益予想で、海外利益の多いところが、半分以上。⇒海外で儲かっているが、現地が潤うのみ。

当然、日本従業員の給与アップに繋がらない。

一旦、まとめると、「民間の活力を！」といって、官⇒民間を続行し、企業の税金（法人税）をさげても、「新自由主義を進めても」国民の給与アップにならないということ。

唯一の救いである、

第1の矢　金融緩和（国内のお金の量を増やす）の推進。

一番、重要な

第2の矢　国土強靭化法（防災、道路・トンネル等の補修、新幹線網の整備等）の公共事業にお金を回す。（間違っても、外国資金を入れないこと）

を、強力に推進することにより、経済効果拡大、国内の雇用拡大、国内給与上昇につながる。

第3の矢で、安倍政権がしようとしていること。

絶対反対！

以下、すべて、外国投資家、資本家、日本の金持ちがより、金持ちになり、一般市民の貧困化が進むだけのもの。

1.ＴＰＰ推進、日米並行協議の推進

2.解雇特区、医療特区、カジノ特区等　戦略特区作り。

3.官⇒民間へ。　水道、道路、空港等公共事業　ならびに病院、介護施設への外国資本（投資家のお金）のつぎ込み容認。

外国投資家⇒お金⇒医療・介護施設運営⇒儲けを得る。
（赤字だったら、つぶされて、路頭に迷う方も出てくる）

4、更なる、法人税（企業の税金）減税。公的年金の8割を成長企業の株を購入。