政策の新自由主義(規制緩和・競争主義)により、日本が破壊される考えをもたれる方が非常に増えてきた
現在の安倍政権をみるにつけ、政策の新自由主義(規制緩和・競争主義)により、日本が破壊される考えをもたれる方が非常に増えてきた。
破壊とは、現在の「貧困大国アメリカ」、「格差社会アメリカ」になるということ。
現在の第3の矢である、TPPを含め、成長戦略、新自由主義をやめさせなければならない!
TPP、並行協議を考える意味でも参考にしていただけたらと。
図にありますように、日本のGDP(国民総生産)は1998年頃から頭打ちである。
若干の成長が、2002年から2007年付近まである程度である。
逆に、給与総額は、減少し続けている。
1998年 222.8兆円 ⇒ 2011年 195.8兆円 12%減少中これに伴い
給与所得者による税収入も
1998年 10.5兆円 ⇒ 2011年 8.1兆円 と22%減少中
時代背景としては、
1997年 橋本行政改革 消費税増税(3%⇒5%)
公共投資削減(官⇒民間)
2002年 小泉構造内閣、新自由主義推進(竹中平蔵氏中心人物)
郵政民営化
官⇒民間へ
派遣法改正にて、製造現場にも派遣労働認可等
「格差景気」「リストラ景気」「無実感景気」の時期でもあった。
2009年 民主党政権交代 「コンクリート」から「人」へ(官⇒民)
公共事業縮小、事業仕分け
ずっと、国が進めるべき、公共事業投資が削減されてきた。
公務員数も減少、公的機関の縮小。
・要するに、ずっと、新自由主義(官⇒民間;競争主義、規制緩和)で、失敗し続けた。
図には、載っていませんが。
1.非正規労働者は、右肩上がりで上昇中(男性でも30%超え)
2.問題となる、売り上げ減少傾向にあるにも関わらず、企業の内部留保金(企業の蓄え)も、増加。
利益アップ。企業利益アップ
(要因の重要因子が、1項の派遣社員によるコストダウン)
3.アジアの利益を国内に取り込むは可能か?⇒無理!!
(要因の重要因子が、1項の派遣社員によるコストダウン)
3.アジアの利益を国内に取り込むは可能か?⇒無理!!
(1)2006年において、すでに、海外における企業内部留保金残高(企業蓄え)は17兆円にふくらんでいる。
(2)2004年において、海外で営業利益が出ても、その39%しか日本にフィードバックされずに、海外で保留されるか、海外工場の設備投資に使われている。
(3)企業利益は、今年2013年度3月決算(1447社)で27兆円もの営業利益予想で、海外利益の多いところが、半分以上。⇒海外で儲かっているが、現地が潤うのみ。
当然、日本従業員の給与アップに繋がらない。
一旦、まとめると、「民間の活力を!」といって、官⇒民間を続行し、企業の税金(法人税)をさげても、「新自由主義を進めても」国民の給与アップにならないということ。
唯一の救いである、
第1の矢 金融緩和(国内のお金の量を増やす)の推進。
一番、重要な
第2の矢 国土強靭化法(防災、道路・トンネル等の補修、新幹線網の整備等)の公共事業にお金を回す。(間違っても、外国資金を入れないこと)
を、強力に推進することにより、経済効果拡大、国内の雇用拡大、国内給与上昇につながる。
第3の矢で、安倍政権がしようとしていること。
絶対反対!
以下、すべて、外国投資家、資本家、日本の金持ちがより、金持ちになり、一般市民の貧困化が進むだけのもの。
1.TPP推進、日米並行協議の推進
2.解雇特区、医療特区、カジノ特区等 戦略特区作り。
3.官⇒民間へ。 水道、道路、空港等公共事業 ならびに病院、介護施設への外国資本(投資家のお金)のつぎ込み容認。
外国投資家⇒お金⇒医療・介護施設運営⇒儲けを得る。
(赤字だったら、つぶされて、路頭に迷う方も出てくる)
4、更なる、法人税(企業の税金)減税。公的年金の8割を成長企業の株を購入。