韓国政府の電子政府輸出事例の紹介です。 この頃は主に中南米が多いような気がしますね。 国の特徴があまりなく、国連から表彰を受けた製品である電子調達システムも注目ですね。 それ以外は関税システムや意外と住民情報システムもありますね。。
中南米発展途上国、韓国型電子政府モデルにより、情報化コンサルティング推進
中南米の発展途上国が韓国型の電子政府をモデルとして情報化コンサルティングプロジェクトを相次いで推進する。来年には中南米地域から大規模の電子政府における海外輸出事例が増える見通しだ。
輸出入銀行は、ホンジュラス•ジャマイカ・ニカラグア・エクアドル•コロンビア•チリなどの電子政府システム構築コンサルティング事業を行う業者選定に着手したと16日明らかにした。これらの事業は、企画財政部の経済発展経験共有事業（KSP）一環である。事業規模は2億～3億ウォンで、今月中に事業者を選定し、年末までにプロジェクトを進行する。
企画財政部のKSP事業は、今年全体で230億ウォン規模であり、そのうち20％が情報化事業である。今年は、システム構築などといった後続事業が発注される可能性が高いコンサルティング事業を選定・進行する。企画財政部の関係者は「国内企業の大規模な海外事業受注の可能性が高い事業を中心に、海外協力事業を拡大している」と述べた。
ホンジュラスの電子調達システム構築コンサルティング事業が代表的である。ホンジュラスは、2005年に電子調達システムを構築・運用中であるか、また初歩的なレベルである。電子調達の活性化のために、既存システム対する全面的な高度化を積極的に検討している。システム構築事業の規模は、2010年にサムスンSDSが実行したコスタリカの電子調達システムが110億ウォン規模だったことを考慮すると、100億ウォンを超えるものと推定される。
ジャマイカのモンテゴベイ市での統合管制センターの設立コンサルティング事業も韓国企業が実行する。米州開発銀行（IDB）との共同コンサルティングであるこの事業は、管制センター設立のための技術的方案を策定するプロジェクトである。エクアドルのスマートグリッド技術導入に関する支援事業も行う。この事業もIDBと共同により、エクアドル電力エネルギー省が実施するローザ地域の固形廃棄物発電所を対象にスマートグリッドを導入する事業である。
コロンビアの官民協力事業におけるシステム構築コンサルティングとチリの住民登録システムの改善支援コンサルティング、ニカラグアブロードバンドベースサービスの育成支援コンサルティング事業も行っている。中南米地域の以外では、エジプトの鉄道電子連動システム構築支援コンサルティング、バングラデシュのデジタルの土地登記システム構築コンサルティング、アンゴラの特許システム構築コンサルティングなどの事業がある。
企画財政部は今後、継続的に国内企業の海外進出可能性が高い情報化事業の割合を拡大していく計画だ。 IT業界も企画経済部のKSP情報化事業の拡大を歓迎する雰囲気だ。
ITサービス企業の海外事業担当者は「企画経済部のKSP事業が海外進出するのに役立つ」とし、「情報化事業がより拡大することを望む」と述べた。
主な中南米諸国の電子政府関連のコンサルティング事業現況
材料：輸出入銀行
国家名 事業名 施行期間
えホンジュラス 電子調達システムにおける構築支援コンサルティング 2013年7月～2013年12月
ジャマイカ モンテゴベイ市の統合管理センター 2013年7月～2013年12月
ニカラグア ブロードバンド基盤サービスにおける育成支援コンサルティング 2013年7月～2013年12月
エクアドル スマートグリッドにおける技術導入支援コンサルティング 2013年7月～2013年12月
コロンビア 民官協力事業におけるシステム構築支援こんさるてぃんぐ 2013年7月～2013年12月
チリ 住民登録システムにおける改善支援コンサルティング 2013年7月～2013年12月