三菱商事と三菱地所は、高速道路会社や自治体などと組み、
電気自動車（ＥＶ）用の充電インフラの全国整備に乗り出す。
主要都市や幹線道路沿いに2012年までに最大で1000カ所
の充電器を設置、企業や個人に有料で提供する。
電気自動車はフル充電で走行距離が百数十キロメートル
と短い。大都市を中心に約100カ所しかない急速充電器を
増やし、電気自動車の普及を後押しする。
三菱商事と三菱地所が中心となり事業を推進するための
協議会を今春、発足させる。自動車メーカー、通信、
大手小売りや自治体などに参加を呼び掛け、東京電力
にも協力を求める。
[1月19日/日本経済新聞 朝刊]
これが、日経の第一面でした。EVインフラの普及における
そうしたところ、期を一にして、三菱商事と日経ＢＰ社が
共同出資するコンサルティング会社テクノアソシエーツが、
EV、プラグイン・ハイブリッド車普及に向け、
「蓄電池の低コスト化」、「充電インフラの整備」、
「人々の意識の変化」の３つの課題視点で、様々な
ビジネス・モデルの実現性について検証したレポート
「ＥＶの普及と社会システムの変貌に潜む２０の仮説」
を１月２９日に発行するそうです。
【蓄電池の低コスト化】の仮説
●『電池コストは２０１５年までに１／２～１／３へ、
１／１０は材料の根本的な変更が必須』
●『ＥＶ用電池のリユース（中古利用）は、
電池の残価評価の仕組み作りが難航』
●『低価格電池は中国や韓国のアジア勢が主導、
海外製ＥＶや改造ＥＶに搭載』
●『ＥＶの電池交換式は、電池の標準化が進まず、
採用は一部の地域に限定』
●『ＥＶの量産化とともに電池コストが低減、
家から売電する電源としても利用』
●『家・オフィス用の定置型電池は、経済性の
ハードルが高く、採用が限定的』
【充電インフラの整備】の仮説
●『ＥＶ用充電インフラは、家庭やコンビニ、
駐車場などの２００Ｖ単相電源を中心に普及』
●『急速充電器の整備は国や自治体の補助金に依存し、
カバー率は地域によってバラつく』
●『ＥＶの満充電は基本的に家で実行し、
外の充電器は継ぎ足し利用で補完的な役割』
●『５０ｋＷ未満の中小容量型充電器が登場し、
急速充電器の低価格化・普及を後押し』
●『急速充電器の普及は、自動車の情報化および
情報通信インフラとセットで進展』
●『充電サービスは課金が基本だが、当初は
設置事業者がサービスの一環として無料開放』
●『日本の「スマート・グリッド」構築は家の
スマート化が牽引する』
【人々の意識の変化】の仮説
●『車両の電動化は、電動アシスト自転車や
バイクなど二輪から浸透していく』
●『ＥＶは宅配車、バス、カーシェアリング車、
タクシー、レンタカーなど業務用から普及』
●『ＥＶの普及は国や自治体の補助金、税制優遇に
支えられて進展』
●『ＥＶを活用した観光ツアーが地域の活性化に貢献』
課題としては、設備投資計画の実行を忍耐強く支える
ファイナンス計画や、スマートグリッド技術も含む
運営・管理・通信用の制御システムの開発が大きいのでは
と思っていました。