現状、日本政府や日本の首相より強い権力を持った組織は「日米合同委員会」です。
これは、現在も日本側には決定権や発言権はなく、一方的にアメリカの言いなりであるということを意味します。
そして、毎年アメリカから日本に突きつけられる「年次改革要望書」
これは、アメリカの民間企業の要望が多く盛り込まれたものです。
例えば、郵政事業の民営化、ナンバーポータビリティなどは、アメリカの民間企業を潤すために年次改革要望書によって決められ、導入させられています。
第二次世界大戦で敗戦国となって以降、日本が独立国となったことは一度もありません。
新幹線やオリンピックの誘致、日本は敗戦から復活していったのは確かですが、それは独立国であったからではありません。
朝鮮戦争による戦争特需があったからです。
「アメリカは日本に二度と戦争をしないよう平和憲法を作ったではないか」
という人もいるでしょう。
それは建前で、アメリカの真の狙いは、戦争が起こされた際に、日本をアメリカの盾にすることです。
そのために日本に強いてきた様々な制度や協定に対し、異を唱え、変えようとしたので中川昭一や安倍晋三は消されたと言われます。
そもそも明治維新と言われるあの頃も、日本のテロリストで同士討ちさせ、邪魔者を消そう、というのがイギリスの目論見でした。戊辰戦争や西南戦争もその一環であろうと推察されます。
近代化によって目を眩まされていますが、明治以来、日本が独立国であったことは一度もありません。
緊急事態条項とは内閣、首相にすべての権力を集めるためのものです。
近日中にもしこれが決まってしまえば、日本国民に対し、
「預金封鎖」
「財産没収」
「言論の自由の封鎖」
「通信の秘密の侵害」
「移動の制限」
「兵役の義務化と強制」
「事業活動の強制停止」
「知る権利の剥奪」
といったことが、内閣、首相の一存で行うことができるようになります。
かつて、第一次世界大戦敗戦後の混乱の中、ナチスがワイマール憲法の国家緊急権を悪用、ドイツ国民の気づかないうちに「ナチス憲法」に変容、ドイツ国民はそれに翻弄された不幸な歴史がありました。
緊急事態条項はそれに似ていると言われています。
「もともと現行の日本国憲法は、アメリカが作ったものなのだから憲法改正はいいことではないか」
このように述べる人がいます。しかし今の政治家の中に、果たして日本国民が幸せになれる憲法を制定できる人間がいるのでしょうか？
結局のところ、私たち日本国民は、選挙に行かないことによって、
自分を不幸にする政治家たちを選んでしまっているのです。