福島第１原発事故 海外メディアが酷評

新聞記事より


福島第１原発事故　海外メディアが酷評
　　　東電・政府対応を問題視


発生から１日で３週間を迎えた東日本大震災を伝える海外メディアの報道では、福島第１原発事故が長期化、深刻化するにつれ、東京電力や日本政府の対応を批判する記事が増えている。特に「指導力の欠如」が問題視され、「短期的解決は期待できない」との見方が広がっている。


「消えたミスター・テブコ（東電の英語略称）」（イタリア紙）。
欧米メディアは、東電の清水正孝社長が震災発生から２日後の１３日夜に記者会見して以来、公の場に姿を見せていないことを「驚くべき不在」などと一様に酷評した。

米紙ウォールストリート・ジャーナルは福島第１原発の事故対応マニュアルに、緊急時に自衛隊など外部に支援を要請するための指針がほとんどないと指摘。ドイツのフランクフルター・アルゲマイネ紙も原子炉を冷却する海水の注入が遅れたことなどを厳しく非難。東電経営陣の危機管理能力に疑問を呈している。


首相の演説

日本政府にも厳しい目が向けられている。韓国の東亜日報は「当初から政府がしっかり対応していれば、これほど深刻な事態には陥らなかったかもしれない」と指摘。フランスのルモンド紙も「（菅直人）首相の存在感が希薄だ。首相の演説はメディアの関心を引かず、新聞の４ページ目を探さなければ出てこない」と批判。

ドイツ紙ウェルトも「情報公開に消極的」と日本政府の対応の不備を指摘した。

英誌エコノミストは日本政府と原子力関連産業の関係を「なれ合い」と指弾。原発の安全に関する議論を抑え込み、原発がはらむリスクを極端に低く見積もってきたと非難した。

中国紙、国際先駆導報も日本の経済産業省と東電など原発関連企業が天下りなどで「利益共同体」を形成し、原子力の安全を問う声を押さえ付けてきたと伝えた。


厳しい今後

「放射性物質は世界に広がるｌ方で、短期的解決は期待できなくなっている」　（ロイター通信）、「原子炉は相変わらず極めて深刻な状態」　（ドイツメディア）など、今後の見通しについても厳しい見方が多い。

米紙ニューヨーク・タイムズは、長期間にわたって原子炉内に水を注入するしか手だてがなくなっているとした上で、作業員を危険にさらすことや費用の問題から「どれだけ続けられるか、疑問の声が出てきている」と報じた。

韓国の中央日報も「目に見えない放射線による不安は始まったばかり」と強調。朝鮮日報は専門家の話として、福島原発事故による放射性物質の放出量が最終的に旧ソ連のチェルノブイリ原発事故を上回る危険性があるとした。