ご愛読ありがとうございました。

長らくご愛読していただきまして、どうもありがとうございました。
今日で震災発生から100日です。
私自身が区切りをつけるためにも、ここで、このブログをひとまず終わらせていただきたいと思います。

ここまで続けてこられたのは皆様方のご声援（コメントやペタ）があったからです。
本当にありがとうございました。

自分にも何かできないかと思って始めたこのブログでした。
まだまだ震災復興は始まったばかりです。
ブログは終了しますが、被災された最後の一人にまで、国の支援の手が差し伸べられ、基本的人権が守られる日が一日も早く来ることを心からお祈りして、ご挨拶にかえさせていただきます。



以下、あるレポートより

政権をチェックできないマスコミ

政権をチェックすべきマスコミもマスコミです。原発政策は政・官・業が利権を分け合う形で国家的に進めてきた国策です。

従って、その国策が破綻したのですから国民に負担を求める前に政治も責任を取って自らの身を切らなければなりません。

マスコミは

「国民に負担を求める前に、閣僚は言うに及ばず国会議員も全てが自らの給料を大幅に減らすべきではないか。国会議員の数も半減すべきではないか」、

あるいは「国民に負担を求める前に、税金から支払われる政党助成金は少なくとも返上すべきではないか。」

あるいは、「公務員の人件費総領も、少なくとも公約している2剖削減を実施することの方が先だろう」

と、なぜ問わないのでしょうか。


首相と経済産業大臣が閣僚としての歳費を返上しても、単なるパフォーマンスにしかすぎません。国会議員としての歳費や第二の歳費ともいわれる月額100万円の文書通信交通滞在費などは手つかずです。

また、東電の経常トップが役員報酬を全額返上するといっても、子会社や関連会社で役員を兼務しているでしょうから、そこからの役員報酬で大きな収入があるはずです。

本当に国民負担を極小化しようとするなら

東電の管理職以上の社員に対しても、避難民がいる限りは彼らの給料を避難民に対して支払う月額の補償費と同額まで下げるようなことを求めるべき

ではないでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（齋藤利男）