ひとつ前の当ブログで、キシダ文雄は国民には「偽装減税」で誤魔化そうとしているのに自分たちの給与増額はさっさと決めようとしていることについて書きました。
１人当たり所得税など４万円の減税は来年６月だというのに、首相・閣僚の「給与増額」は今年の12月からというのだから驚き呆れます。いつもモタモタしている「検討使」がこういうことだけは「スピード感」を持っているんだからなあ。
「先送りできない問題に真摯に取り組み……」が口癖のこの増税メガネ野郎は、毎日の生活に窮している国民よりも自分たちの方が大事だというのがバレましたね。
この「てめえファースト」が明らかになったあと、８日の衆院財務金融委員会では、過去の「税収増」分は実は既に「使用済」だったことが発表されました。来年６月からの実施が予定されている減税の「原資」は現実にはないのです。
キシダ“増税メガネ”文雄はたしか「税収増分は国民に還元する」と言っていたはず。それなのにその「増収分」は既に使っていたのです。こうなると、減税した分はまた「国債」を発行するか、「増税」で埋めるわけですから、まさに負担を「先送り」です。「子ども家庭庁」とか言いながら、未来の子どもたちにツケをまわすようなことしてどうする。
まるで「元手がある」かのような岸田の「還元」は、言ってみれば「資金もないのに投資を募る」ペーパー・カンパニーの詐欺みたいなものです。「財源」もないのに、自分の「増税メガネ」イメージを覆すために「減税」を打ち出し、国民を欺いたのです。
自分たちが暮す国の首相が「詐欺師」だったとは、何と情けなく悲しいことでしょう。（ジャッピー！編集長）