ひとつ前の当ブログで、辺野古に土砂が投入され始めた当時、防衛大臣・イワヤ毅が何と言ったかというと、「移設は日米同盟のためでなく、日本国民のためだ」とほざいたことを取りあげました。
アメリカの言いなりという批判を封じるためだったのでしょうが、「反対」の声をあげるする沖縄県民は全く無視。やはり、政権の中には、沖縄は「日本全体」のために犠牲にしてもかまわないという意識があるのでしょう。沖縄を見放した「戦時中」とまったく変わっていないのです。
そして、ご存知のように、土砂が投入されてから１年後、防衛相は「新基地移設工事」の設計変更が申請しました。埋め立て海域の北東側に「軟弱地盤」があることが判明し、地盤改良のためそこに７万本以上の杭を打ち込むというのです。これに４年以上かかるというので、「2022年度」に予定されていた移転は「2030年度」以降になる見通しとなりました。当初、本体工事の期間を５年と見ていたのが10年程度延長となったのですが、10年延期したって「埋め立て」は難しいとも言われています。
「基地移設反対派」は工事前から「軟弱地盤」を指摘していたのに、政権はそれを認めず着工したのです。あげく、「発覚」して、当初3500億円と予定された総工費は9300億円となり、そのうち「埋め立て」工事費用だけ見ても当初予定の2310億円から7225億円になっているのです。もちろん「血税」です。それでも、計画を中止しないのです。
コンパクトな大会を謳いながら「予算大幅オーバー」の東京五輪2020といい、この「基地移設」といい、国民や県民が反対しているのに「強行」し、「血税」をジャブジャブ使う。「電通」や「紳士服のアオキ」が利権に群がり、「辺野古」にはアベ晋ゾーの親族の会社がからみ、もうこの国はどうなってんだと思います。「血税」をムダ使いした男を「国葬」して、また税金を投入するってどう考えてもおかしいだろ！ （ジャッピー！編集長）