6月18日、改正貸金業法が完全施
結局どうなる？ 今後はどう変わる？ ？
Q 専業主婦はどうなる？
A 無収入の専業主婦は、改正貸金業法による影響を最も受ける。既存、新規加入を問わず、キャッシングは利用できないケースが多発。キャッシング利用には家族カードなどが必要になる。対して改正割賦販売法による変更は比較的少なく、世帯収入に基づく割賦枠の付与が可能。ただし、カード会社によっては審査が簡易に済ませられる、限度額30万円未満のカードで対応する場合もありそう。
Q 年収が少ない人はどうなる？
A 改正貸金業法、改正割賦販売法ともに、年収に応じた制約が設けられるため、専業主婦に次いで影響を受ける。貸金業法の総量規制で年収に比例してキャッシング枠が3分の1以下に制限される一方、低所得者に厳しいのが割賦販売法の支払可能見込額。年収の多少にかかわらず、一律で標準生計費（生活維持費）を引いて計算される。割賦枠が減るリスクに加え、カード発行に支障が出る可能性も。
Q カードは作りづらくなる？
A カードの発行自体が厳しくなりそうなケースは2つ。改正貸金業法により、消費者金融系とクレジットカード会社系、双方の指定信用情報機関で情報交流が義務づけられたため、消費者金融での利用が多いと審査が厳しくなる可能性がある。また上にも記したが、割賦販売法では支払可能見込額の調査が義務化。算出に用いる標準生計費が年収を上回る場合、カードが発行されないケースも予想される。
Q 海外旅行時、枠の増額はしづらくなる？
A 総量規制に伴うキャッシングの利用は、海外であっても利用条件、枠の増額などの例外はない。つまり借入額の上限は年収の3分の1までで、無収入の専業主婦などはキャッシングがおおむね利用できなくなる。一方、改正割賦販売法には、海外旅行や冠婚葬祭などの「一時増額」の例外措置があり、カード会社が目的や使用場所を確認することで、与信審査なしに限度枠を増額することができる。
Q キャッシングのサービスはなくなる？
A 改正貸金業法はカード会社にとって逆風。金利が下がり、利用者や利用額が制限される一方、運用コストは増加。取材やアンケートではサービスの休止は考えていないという回答が大勢だったが、某大手カード会社は、「カードの特性やニーズを考慮し、休止を検討中」と口にした。すでに昨年、JR東日本やトヨタファイナンスは新規発行分のキャッシング機能を廃止。ユーザー特性次第で追随するカードもありそうだ。
Q カードキャッシング以外消費者金融も使っている人はどうなる？
A 改正貸金業法で、カード会社が指定信用情報機関を通し、会員の消費者金融での借入額を確認できるようになった結果、借り入れの多さによっては与信審査が厳しくなる可能性がある。また総量規制により、消費者金融を含んだ総借入残高が年収の3分の1を超えていると、キャッシングが利用停止になる。総借入残高とキャッシング枠を足して3分の1を超える場合は、キャッシング枠が減額される。