この1月に「薬局の求められる機能とあるべき姿
」（←クリックでPDFへジャンプします）という報告書が公開された。厚生労働科学研究費の補助金による研究事業のようだ。
そこに書かれている内容は、薬局の今後の方向性を示す「努力目標」のように受け取られるが、実はそれだけではない。2月12日に答申された調剤報酬にもすでに反映されているのだ。
１）例えば、次の薬局の開局時間に関する記述。
「開局時間以外であっても、緊急時等に対応できる体制として、休日・夜間等における緊急時等の連絡先を患者に情報提供するとともに、自薬局で対応できない場合には、他の薬局と連携し、休日・夜間等の対応が可能である体制を整備していること。
特に、在宅薬剤管理指導の充実を図る観点等から、個々の薬局における休日・夜間等の緊急時等への対応の即応性を考慮すると、24 時間対応可能な体制を整えることはより望ましいものと考えられる。」
→これは、新たな調剤基本料の特例、及び基準調剤加算の考え方そのものである。
２）薬局が備えるべき構造設備には次の記述。
「服薬指導等における患者の症状や体調の確認等に伴い、それらの情報が他の患者に漏れ聞こえる場合があることを踏まえ、同時刻に複数の患者が来局することが想定される薬局においては、服薬指導等における患者とのやりとりが他の患者に聞こえないようパーテーション等で区切られ、独立したカウンターにおいて服薬指導等を行っていること。」
→これも「かかりつけ薬局」の機能として薬剤服用歴管理指導料の要件に加わる可能性がある。
３）在宅医療への取り組みについては次。
「在宅薬剤管理指導の実施に当たっては、その業務量に鑑み、薬剤師一人につき、一日当たりの患者数が過剰な人数にならないよう、適切な人数までとするべきである。」
→薬剤師1人5回までとして調剤報酬に今回すでに盛り込まれている。
４）後発品についても。
「「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」(厚生労働省)を 踏まえて、調剤される医薬品に占める後発医薬品の数量シェア(※)が60%を超えていること。」
→60％と超えるという表現があるが後発品体制加算が55％と65％となった根拠とも捉えられる。
これ以外にも様々な記述が、今後調剤報酬の要件に盛り込まれる可能性もあるのではないか？。
この「薬局の求められる機能とあるべき姿」は、よく読み込んで分析しておく必要があるのではないかと思った次第である。