医療安全対策や患者サポート体制等に係る評価についての影響調査
・ 平成 24 年度診療報酬改定において新設した感染防止対策加算の施設基準の届出状況については、「感染防止対策加算 1」を届け出ている施設が 35.0%、「感染防止対策加算 2」を届け出ている施設が 52.4%、「届出をしていない」施設が11.7%であった。（13 ページ：図表 11）施設基準の届出時期別にみると、どちらも診療報酬改定直後の「平成 24 年 4 月」が最も多く、感染防止対策加算 1 では 94.7%、感染防止対策加算 2 では 80.0%であった。（14・15 ページ：図表12・14）
・ 感染防止対策加算1の届出施設は500 床以上の施設が42.7%を占めており、病床規模が大きい施設の割合が高かった。一方、感染防止対策加算 2 の届出施設は 200 床未満が 69.4%を占めており、感染防止対策加算 1 の届出施設と比較すると小規模施設の割合が高かった。（14 ページ：参考）
・ 感染防止対策加算 1 の算定件数（平成 24 年 9 月 1 か月）の平均値は 633.4件であり、100 床あたりの算定件数の平均値は 129.8 件であった。（15 ページ：図表 13）
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感染防止対策加算 2 の算定件数（平成 24 年 9 月 1 か月）の平均値は 121.7件であり、100 床あたりの算定件数の平均値は 71.2 件であった。（15 ページ：図表 15）
・院内感染防止対策部門の有無については、「医療安全管理部門とは別に、専門の感染制御チームを設置している」と回答した施設が 81.8%と最も多く、次いで「医療安全管理部門が感染制御チームとしても機能している」が 10.0%であった。（17 ページ：図表 17）「医療安全管理部門とは別に、専門の感染制御チームを設置している」と回答した割合を施設基準の届出状況別にみると、感染防止対策加算 1 届出施設では 93.3%、感染防止対策加算 2 届出施設では 82.2%であった。（18 ページ：図表 18）
・ 感染制御チームを設置して院内感染防止対策に取り組んでいる施設に、その効果を尋ねたところ、「大いにあてはまる」、「ややあてはまる」と回答した割合を合わせたものが最も高かったのは、「職員の感染防止対策の知識や意識が向上した」（89.6%）で、以下「感染発生や感染防止対策に関する情報が感染制御チームに一元化されるようになった」（84.3%）、「病室や水回り環境の清潔保持等、環境の整備が進んだ」（83.5%）、「職員による院内感染防止の取組が徹底して行われるようになった」（80.7%）となっている。（25 ページ：図表 21）
・ 感染制御チームを設置して院内感染防止対策に取り組んだ結果による効果を、感染防止対策加算の施設基準の届出状況別に尋ねた。まず、感染防止対策加算 1を届け出ている施設では、「大いにあてはまる」、「ややあてはまる」と回答した割合を合わせたものが最も多かったのは、「職員の感染防止対策の知識や意識が向上した」（91.8%）で、以下「感染発生や感染防止対策に関する情報が感染制御チーム（感染防止対策部門）に一元化されるようになった」（91.7%）、「院内感染の拡大を防ぐことができた」（90.4%）となっている。（26～33 ページ：図表22～29）
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000026907.pdf