今日の中医協で外来機能について、「主治医」の役割が明確化。
（中医協資料）
外来の機能分化の観点から、主治医機能については、地域の拠点となる病院ではなく、主としてアクセスしやすい診療所や中小病院が担うことが重要であると考えられる。
また、複数の慢性疾患を持つ患者に対して、主治医機能を持った医師が、それぞれの専門性を持った医療機関と連携しながら、一元的な管理を行うことが重要であると考えられる。
さらに、服薬管理については、
（中医協資料）
服薬管理のためには、主治医機能を担う医療機関が、患者が通院している医療機関をすべて把握するとともに、処方されている医薬品を全て管理することが重要であると考えられる。そのため、診療所や中小病院 においても、院内処方等により、医師自ら又は配置されている薬剤師等が、一元的な服薬管理を行う体制が重要と考えられる。
中小病院や診療所が慢性疾患患者の「主治医」となり、専門医療機関との連携が評価される。
対象患者は、「高血圧症、糖尿病、脂質異常症や認知症を有する患者」とされている。
服薬管理については、ドイツの「家庭医」と同様に、かかりつけ医（主治医）が患者の受診する医療機関の情報を把握、服薬管理をすることを評価。
薬局の服薬チェック機能が、医療機関に（主治医に）戻ることを意味する？。
院外処方から院内処方に戻して、主治医として患者を管理していくことが進むことも考えられますね。
（追記 私がfacebookに記したコメント引用）
今回のことで一番恩恵を受けそうのは中小病院だと思います。医療法人として老健を持っている、別法人で介護サービスや、高齢者住宅を持っている。健診もやり、在支病にもなっている。慢性疾患や高齢者を幅広く診ている。
そこに主治医機能を持たせ、患者が専門医療機関を受診したときのデータや服薬情報も院内で把握する。そこが評価されてくる。多科受診の問題も、そこそこ診療科を持っている中小病院ならワンストップでいけるかもしれません。病院は自動分包機など機材を導入して、調剤そのものは薬剤師がなるべくかかわらず自動化し、薬剤師は病棟業務と、監査、チーム医療、安全管理等々にあたる。少人数でも外来調剤を回せる仕組みが、IT化や自動化でかなりできるのではないでしょうか。院内外来でも処方せん枚数の規定は確かにありますが、75枚に1人が標準で、院外の40枚に1人より大幅に緩和されています。
今回の主治医制について、（中小）病院経営者は、院内の処方料と処方せん料の格差がどうなるか、今回の主治医の薬剤管理の評価がどれほどなのか、今後の見通しは、院内調剤にするコスト、消費税・・・。等々を総合的に判断していくでしょうね。今いきなり院外処方をやめてもメリットないし、２，３年後に判断していく流れではないでしょうか。