下に書いた（正確には携帯で打った）ような週末の日だった。
朝、郡山のホテルでもらった朝日新聞に「介護保険 ドイツ改革着々」という記事があった。
一方で日経は後期高齢者の診療報酬を廃止するかのような記事を掲載していた。
介護保険において、ドイツは日本よりも給付対象が狭い（日本に比べ介護度が高い人だけ）、その代り年齢制限と利用時の自己負担なし（上限以上は自己負担）、現金給付あり、などの違いがあった。
さらに今回改革を行い、保険料引き上げ、認定方法を見直し自立度で判定するように改めるという。
施設について、5年に1回の検査から、年1回の抜き打ち検査に改めるということだ。
さらに記事で私が注目したのが「ドイツでは介護報酬は介護金庫（公法人）側と事業者との契約で決まる」ということ。
地域に必要なサービスを、地域にあったサービス料金で決めるという方が、実情にあっているのではないだろうか。
つまり「利用者視点」ということだ。
後期高齢者医療制度（診療報酬）についても同じことが言える。地域で利用者の実態にあった料金・サービス体系にしたらどうだろう。
後期高齢者診療料のように、算定されない診療報酬点数を全国一律で作っても意味がないのではないか。
これだけ地域格差が大きくなると、医療でも介護でも全国一律とはいかないだろう。
公務員の給与体系をベースにした、微々たる地域加算を設定したくらいでは解決しないだろう。
小手先というか、その場しのぎの選挙対策ばかりでなく、2012年のダブル改定時にはもう少し抜本的な見直しの方向に持っていくべきなのではないか。
さて、新しい動画をアップしました。
イニシア斉藤栄士によるweb医療行政動向です。今回は「次期診療報酬改定を見据え慢性期入院医療に関する検討がスタート」「勤務医の負担軽減、あまり改善せず」についてお話します。