前に「止まった時計」について記したが、今日は「戻る針」に ついて。
政府・与党は２７日、日本政策投資銀行の完全民営化の方針を撤回し、政府が株式の３分の１超を保有し続ける方針を固めた。
野党側の主張を受け入れ、衆院に提出中の関連法案を修正する。
小泉政権が掲げた政府系金融機関改革の目玉がほごにされる格好で、「改革の頓挫」という批判も出そうだ。 （朝日新聞記事）
これは、景気大減速による民間ではできない緊急融資を行うためということもあるだろうが、背後には財務省パワーの復活があるだろう。
ある雑誌によれば政策投資銀行の「財布」が、財務省パワーの源泉の大きな部分を占めるのだと。
民営化で手放してしまったら、パワーダウンする。それを元に戻すタイミングを虎視眈々と狙っていたということだろう。
不況を口実に、政府系金融機関の温存、ETCのばらまきを本当の目的とする「1000円高速」など、どんどん針が戻っている。
どこに行きつくのだろう。